２０２４年社長年頭挨拶について

当社代表取締役社長江澤和彦が、２０２４年１月４日（木）、従業員に向けて年頭挨拶を行いましたので、その内容を下記の通りお知らせいたします。

記

年始に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
まずもって、１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、対応したＥＮＥＯＳグローブグループ各社の皆さんに御礼申し上げます。引き続きの復旧対応をよろしくお願い申し上げます。また、年末年始にそれぞれの持ち場で、当社ＬＰガスの販売・安定供給・保安業務にご尽力をいただきました方々に、心より御礼申し上げます。

国内のＬＰガス需要については、少し古いデータにはなりますが、昨年３月の経済産業省想定では２０２４年度についても内需主導の経済回復に支えられ、原料用を除く全用途の需要が２０２３年度の需要想定を上回るものと予想されています。昨年の記録的高気温等による需要の落ち込みに鑑みても、２０２４年度の需要は、昨年を上回るものと考え、期待しております。

２０２４年度の販売施策については、当社における販売促進支援策の代表格である「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」では、地域特性や商慣習に違いのある全国の特約店間で機器販売等相互に切磋琢磨することで、営業担当者のモチベーション向上を図ります。また、環境配慮型消費機器の普及促進や燃転活動支援策でもあり、社会的要請に応える意味でも本キャンペーンの価値は高まっています。キャンペーンを通じて得られる有用な営業手法などを全国の営業担当者に水平展開することで、グループ全体の販売力強化を後押しします。

家庭用では、総合的な省エネルギーと災害対応を両立する家庭用燃料電池「エネファーム」の積極的な拡販に努めます。家庭用需要が減少傾向にあるなか、エネファームは長期間に亘り家庭の消費原単位を大幅に増加できる機器であるだけでなく、頻発する停電対応や高止まりする電気料金対策など、一般消費者が豊かで安心な暮らしをサポートできる唯一無二の機器であると考えています。エネファームの拡販に向けて、お取引先様の活動を引き続き支援していきましょう。

業務用・工業用では、エネルギー効率や環境調和性に優れたボイラや工業炉などの石油系燃料からの燃料転換、電力ピークカットや停電対応に貢献できる「ＧＨＰ」の利用拡大への期待が急激に高まっており、当社への燃料転換提案に対する支援要請や相談が多く寄せられている状況です。競合エネルギーの電気、石油、ＬＮＧ価格の高止まりにより相対的にＬＰガスの価格の優位性が高い状況からも、燃料転換を通じたＬＰガス需要拡大を進めやすい環境にあると考えています。

当社がお取引先様の人材育成をサポートするために開講している「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ」は、２０２４年度のプログラムでは、特に参加者からの要望が多かった、ＬＰガス関連コースの拡充等受講ニーズや事業環境の変化に対応したコース作りに取り組みます。また、研修後の継続的なフォローを含め、実践行動につなげていくことや研修での学びの定着を目的に、「学びを仕組化」して参加者をサポートします。

最後に、皆さんにお願いしたいことを申し上げます。１つ目は、昨年も申し上げましたが「安全とコンプライアンスは、すべてに優先す
る」ことです。当社はＬＰガスの輸入販売事業者としてエネルギーインフラの一翼を担っています。我々はその自負を持ち、使命である安定供給を果たすうえで、安全とコンプライアンスを常に意識し、行動してください。
２つ目は、経営理念の実践です。昨年、新たな経営理念を制定したことは皆さんご承知のとおりです。当社の将来像をあらためて再考し、ＬＰガスの安定供給という発足当初からの社会的責任は不変のものとしながら、これまでのＬＰガス元売事業に加えて、脱炭素社会の実現や成長事業等の新たな取組みにも挑戦していくという思いを込めています。新たな経営理念は、当社が果たす社会的使命や、社会に対する能動的なアクションを表明するものとして、「暮らしをささえ、地球をまもり、未来をつくる。」というミッションと、当社として特に大切にしたい価値や、社員に期待する行動として、「Growth（成長）」「Leader（変革）」「Open（共創）」「Basics（誠実）」「Effort（努力）」という５つのバリューで構成されています。私たち全員がことあるごとにここに立ち返り、確認することで、いつしか私たちの言動・意思決定のすべてがこれに基づくものとなること、そういった企業風土となることがゴールです。そういった企業風土作り、新たな経営理念の定着・浸透も視野に昨秋実施したものが、「社長との提言・討議の会」です。計６回、２６組合計４５名の方から提言いただき大いに議論をさせていただきました。

３つ目は、円滑なコミュニケーションです。社外の関係先はもちろんのこと社内においても、対話を通じお互いを理解し協力し合うことで、チームワークが強まり業務効率化や新たな気づきにつながります。私が社長に就任してから、皆さんとの対話の場を作りたいとの思いで、１年目には「社長と話す会」、２年目には「社長との提言・討議の会」を企画しました。対面とオンラインを組み合わせ、コミュニケーション良く、業務を行ってもらいたいと思います。

以上

当記事の連絡先
経営企画部企画２グループ
TEL 03-5253-9060

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