ガバナンス

当社は、ＥＮＥＯＳグループの一員として、「ＥＮＥＯＳグループ理念」および「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」を踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性を認識し、コーポレートガバナンスを適切に構築・運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。

ENEOSグループ理念、行動基準 (817KB)

当社は、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・運用しています。

内部統制・法令遵守の状況を各職場において自主的に点検する取り組みとして、毎年、「内部統制・遵法状況点検」を実施しています。
具体的な活動として、誠実性や倫理観を大切にする企業風土が醸成されているか、各業務が全社で共通して守るべきルール（内部統制基準）に適合しているかを点検するとともに、経営環境が大きく変化するなか、リスクが適切に特定・評価され、これに対して有効なコントロール（統制活動）が策定・運用されているかを、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）と呼ばれるツールを用いて点検しています。また、すべての従業員が上長との面談を通じ、疑問・懸念を含めたコンプライアンス上の問題点を洗い出し、法令等違反行為の未然防止と早期の発見・是正に向けた点検活動を実施しています。

内部統制システムの整備・運用に関する基本方針 (296KB)

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、「危機・緊急事態対応規程」の定めにのっとり迅速・的確に対応し、被害を最小限に抑える体制を整備しています。
また、「人命の最優先」「迅速な情報伝達・情報の一元管理」「最善の手段による最速の決定・実行・フォロー」「透明性のある円滑なコミュニケーション」「再発の防止」を緊急時対応の基本姿勢としています。
加えて、緊急事態の重大性に応じて、対策本部を設置し、本社および現地に実行チームを組織して、機動的・効果的に危機対応に当たることとしています。

当社は、事業所ごとに法令の定めるところにより、必要に応じて衛生管理者、または衛生推進者を選任しております。

衛生委員会の開催
安全衛生に関する法令を遵守し、従業員の安全および健康・衛生の確保および改善をはかるため、安全衛生に関する管理情報を共有する会議を開催しています。

衛生管理者等の配置
当社は、事業所ごとに法令の定めるところにより、必要に応じて衛生管理者、安全衛生推進者、または衛生推進者を選任しております。
作業環境の衛生管理、従業員の健康管理を適切に行っています。

当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」にのっとり、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示および漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保つ為に、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要な時に確実にその会社情報を利用できるようにしています。
また、個人情報保護については「個人情報保護要領」を制定し、個人情報保護法の遵守と、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、権利保護を図っています。
加えて、全従業員を対象としたITセキュリティ研修や標的型メール訓練を定期的に実施し、個人情報の管理体制を一層強化し、適切な管理に努めています。

当社グループでは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、「ＥＮＥＯＳグループ ITセキュリティ基本要領」にのっとり、セキュリティ対策の徹底を図っています。
さらに、全従業員を対象に、継続的な取り組みとして、不審なメールを受信した際の対応訓練や注意喚起、セキュリティ教育等を実施しています。

当社は、ＥＮＥＯＳグループ理念の「高い倫理観」のもと、以下の行動基準に沿って、コンプライアンスの徹底を図っています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）
1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
(1)私たちは、コンプライアンス（法令・契約・社内規程類等の遵守）を徹底し、社会規範に適切に対応します。
(2)私たちは、コンプライアンスに違反する状態を放置せず、また加担しません。

コンプライアンスの徹底は、役員・従業員一人ひとりがその意識を強く持つことが重要であるとの認識のもと、当社は、「ＥＮＥＯＳグループ理念」カードを全員に配付し、役員・従業員に対するコンプライアンス研修を毎年実施するとともに、法令に関する情報を定期的に社内に配信し、役員・従業員のコンプライアンスに対する意識の強化に努めています。

法令等違反行為の早期発見・早期是正を図るため、従業員や請負先の従業員等を対象とした内部通報制度（コンプライアンスホットライン）を設けており、実名通報のほか、匿名通報も可能とするとともに、社外通報窓口も設置しています。
通報を受けた際は、社内規程に基づき、その内容を社長を含む関係役員に報告のうえ調査を開始するとともに、調査結果、必要な是正策および再発防止策についても役員への報告を行い、その適切な指示のもとで対応に当たっています。なお、実名での通報者に対しては調査結果をフィードバックしています。
また、従業員が内部通報制度の利用を躊躇しないよう、通報者の秘密を厳守することや、正当な目的で通報窓口を利用したことをもって、不利益な取り扱いを受けることはないことをイントラネットやポスター、研修等を通じて周知しています。

当社は、競争法（独占禁止法）の遵守を重要な課題と位置づけ、これを徹底するため、必要な社内規程を整備するとともに、すべての役員・従業員が法令遵守のための取り組みを実践しています。
具体的には「競争法遵守ガイドライン」を制定し、役員・従業員に対し、カルテルをはじめとする競争法に違反する行為を一切禁止しています。
また、毎年、法務部門にて、各部署における競争事業者との接触予定を把握したうえで、接触に関する競争法上のリスクを評価し、接触した記録の提出を求めるなどすることで、競争法違反の未然防止に努めています。
さらに、役員・従業員に対し、競争法遵守に関するコンプライアンス研修を定期的かつ継続的に実施しています。

腐敗防止に関しては、贈収賄を認めないことを方針とし、これに必要な社内規程を整備するとともに、経営陣の贈収賄防止への明確なコミットメントのもと、すべての役員および従業員が精力的に取り組んでいます。
具体的には「贈収賄防止ガイドライン」を制定し、贈収賄を明確に禁止するとともに、贈賄の疑いをもたれうる旅費負担、接待・贈答、寄付行為をチェックし、防止する仕組みを設けています。
また、従業員に対しては、同ガイドラインを社内イントラネットにて常に参照できるようにするとともに、贈収賄防止に関するコンプライアンス研修などを通じて、周知徹底を図っています。