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安全データシート

SDSについて

SDSとは、「安全データシート」の Safety Data Sheetの頭文字をとったもので、事業者が化学物質及び化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことで、一般的には安全データシートと呼ばれております。

労働安全衛生法では、化学物質を安全に取り扱い、災害を未然に防止することを目的に、化学物質を譲渡・提供する場合には、その化学物質の危険有害性等を記載した文書(SDS)を交付するなど情報の提供が義務づけられており、液化石油ガスにおいても労働安全衛生法に規定される化学物質があることから記載および文書交付をするものです。

なお、危険有害性に関しては、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)に基づく分類を行い、その内容をSDSに記載することになっています。

※GHSとはThe_Globally_Harmonized_System_of_Classification_and_Labelling_of_Chemicalsの略で国連勧告(世界的に統一されたルール)として出されました。GHSは化学品の危険有害性を一定の基準に
従って分類し、絵表示等を用いて分かりやすく表示し、その結果をラベルやMSDSに反映させ、災害防止及び人の健康や環境の保護に役立てようとするものです。

安全データシートのダウンロード

安全データシート(SDS)制度概要

以下の内容は「日団協技術基準S労-001-2012 GHSに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法―安全データシート(SDS)作成・使用要領」に基づく内容を記載してあります。

SDSの作成者

SDS輸入会社または国内製造会社(供給者)が作成・交付するとされています。SDSは、LPガス取り扱い事業者にLPガスを供給する事業者が交付するものであることから、本来は交付を実施する各供給者が作成することになります。しかしながら、輸入会社または国内製造会社から出荷された製品は品質の大きな変更はなしに最終取扱い事業者に供給されることにより、輸入会社または国内製造会社が作成したSDSを使用して交付することを可としています。

SDSの交付対象者

SDSの交付先はLPガスを譲渡または提供する以下の事業者とします。

  • (1)高圧ガス保安法適用LPガス製造、販売または消費事業者
  • (2)液化石油ガス法適用LPガス販売事業者
  • (3)ガス事業法適用事業者
  • (4)高圧ガス保安法第3条(適用除外)に該当するLPガス消費事業者
  • (5)液化石油ガス法適用LPガス業務用消費者(個人の業務用消費者除く)
  • (6)LPガスを燃料とする自動車を使用する運送会社(タクシー会社等)
  • (注)安全衛生法31条の2に基づく「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書交付」を行う場合において、当該交付文書の一つとして本SDSの使用するときは法定該当作業を実施する請負人に
    交付する。

SDSの交付不要対象者

次の供給先事業等または消費者は交付先から除外することとする。

  • (1)製造または輸入会社間での取引における取引(供給)先事業者
  • (2)LPガスを燃料とする自動車を使用する個人運送事業者
  • (3)液化石油ガス法適用一般消費者
  • (注)但し、供給先等から交付の要望があれば交付する。

SDS交付の記録

SDS交付時は、供給者において次の事項を記録する。

  • (1)交付年月日
  • (2)交付先氏名
  • (3)交付者氏名

SDSの作成要領

様式及び作成要領は、(財)日本規格協会が発行した「JIS Z 7253(2012)GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル,作業場内の表示及び安全データシート(SDS)」(平成24年3月25日制定)に基づき制定し、記載項目については下記16項目となります。

  • (1)化学品及び会社情報
  • (4)応急措置
  • (7)取扱い及び保管上の注意
  • (10)安定性及び反応性
  • (13)廃棄上の注意
  • (16)その他の情報
  • (2)危険有害性の要約
  • (5)火災時の措置
  • (8)ばく露防止及び保護措置
  • (11)有害性情報
  • (14)輸送上の注意
  • (3)組成及び成分情報
  • (6)漏出時の措置
  • (9)物理的及び化学的性質
  • (12)環境影響情報
  • (15)適用法令

  • (注)含有量の記載は幅表示が認められているが、記載幅は10%を超えてはならない。

SDSの標準様式

SDSの標準様式は日団協にて作成した12様式を使用して、作成し以下の12様式を掲載しております。

  • 「液化石油ガス」用:10種類
  • 「プロパン」用:1種類
  • 「ブタン」用:1種類
  • (注1)液化石油ガスについては、労働安全衛生法施行規則34条の2の6において含有量の区分は10wt%ごとに記載とされているから、10種類とした。
  • (注2)プロパン、ブタン用は、プロパン、ブタン各々の成分が99wt%以上の製品を対象として作成したもの。